2008/01/18 (Fri) 17:25 スポーツ振興法が改正へ

「スポーツ振興法」を抜本的に改正への動き

以下はWEB上の記事のニュースからです。ちょっと日本のスポーツ振興について考えてみましょう。

　自民党は、スポーツ振興法を法改正で「国の責務」と明記し、スポーツへの国の支援を強化するためにスポーツ振興法を抜本的に改正する方針を固めた。トップアスリートの育成を目指すもので、2016年夏季五輪の東京招致に弾みをつける狙いもある。
　2016年の五輪開催地は09年に決定するために、今年6月までに法改正案をまとめ、野党に共同提案を呼びかけて、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。
　法案には、トップアスリートの育成を促進するため、スポーツの振興を「国の責務」と明記し、スポーツ関連予算の充実も狙ったものであり、反ドーピングの精神も盛り込み、五輪など国際大会誘致を進める方針も明記することにしている。

　ホッケーも含めてスポーツ全般の振興に繋がればいいのですが、現在まで現行のスポーツ振興基本計画でスポーツの構造改革をするために、生涯スポーツの振興を市民の力で進め、
底辺を広げていくことに最も重点が置かれていました。その結果、市民の健康・体力の向上も図れ、同時に競技力も高まっていくと考えられていました。そして、それを市民が受益者負担で支えることで、企業や学校などの浮き沈みに左右されないしっかりとした基盤ができると考えられました。しかし、この記事から受けた印象は、競技スポーツをこれまでの企業、学校から国が税金で支えていくようにも読み取れます。読まれた方、スポーツ全般を考え、どうあるべきか考えてみてください。スポーツを多額のマネーが動かし、マスメディアが潤うだけではスポーツの位置づけは高くなっていきません。ホッケーをメジャー化するためには、マスメディアの利用が不可欠ですが、日本のスポーツについても考えてみてください。